このたび、本社および工場移転に伴う設備投資をご検討中のお客様（製造業）において、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」および「先端設備等導入計画」の活用に関する支援を行いました。
本案件では、本社機能および製造機能の強化を目的として、総工事費約2億5,000万円規模の設備投資が計画されました。そのうち、約1億円の設備投資部分が対象設備として「経営力向上計画」および「先端設備等導入計画」位置付けられ、認定取得に至りました。
弊社では、
- 制度内容に関する情報提供
- 設備投資計画および申請資料の整理サポート
- 申請手続きに関する支援
- 顧問税理士および関係専門家との連携サポート
などを行い、制度活用に向けた支援を行いました。
なお、税制の適用可否および最終的な税務判断については、顧問税理士および税務署等の判断によるものとなります。
今後も、補助金や税制優遇制度などの情報提供および申請支援を通じて、企業の設備投資や事業成長をサポートしてまいります。
※弊社は補助金・税制優遇制度等の情報提供および申請支援を行うコンサルティング会社です。税務・法務に関する最終判断は顧問税理士・弁護士等の専門家または関係行政機関の判断によるものとなります。